**コロナ助成金等対策まとめ**

新型コロナウィルスによって経営に大きなダメージを負っている飲食店の皆さまに情報提供致します。

お店を存続出来れば、従業員の生活を支えることが出来ます。

そして、地域の大事なお客様に応えることも可能です。

この情報をご活用いただき、なんとしても生き残りましょう!

*2021年1月22日現在の情報です。

【 助成金・補助金関連 】

 

●雇用調整助成金 NEW!

・対象企業

単月で前年比マイナス5%以上売上げが落ちている会社

小規模事業者(概ね20人前後の従業員)の申請はとても簡単になりました!

会社の押印も不要となりました。
 

・受給の要件

従業員さんを休ませて休業手当*を払った会社

*休業手当とは

労働基準法に規定されていて、会社が従業員に休みを指示した場合は日給の約6割以上を賃金保障するもの。

例えば日給1万円だったら6千円以上を払う。

・助成金の金額の上限 
原則として休業手当の10割を助成!(上限金額15,000円にアップ!(1日あたり))

*支給申請の締め切りも2021年2月末に伸びました。​

厚労省HPより

・概要資料

https://www.mhlw.go.jp/content/000632992.pdf

・マニュアル

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000639652.pdf

注1・・・現在頻繁に要件が緩和されています。

注2・・・風俗関係の業種も助成金の対象となりました。

●緊急雇用安定助成金  NEW!

雇用調整助成金から派生した助成金です。

いわゆる雇用調整助成金のアルバイトさん版です。

・対象企業

単月で前年比マイナス5%以上売上げが落ちている会社

小規模事業者(概ね20人前後の従業員)の申請はとても簡単になりました!

会社の押印も不要となりました。

・対象者

雇用保険に加入していない方(週20時間以上働いていない方・学生さん等)

・受給の要件

従業員さんを休ませて休業手当を払った会社

・マニュアル

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000639657.pdf

・助成金の金額の上限 
原則として休業手当の10割を助成!(上限金額15,000円にアップ!(1日あたり))

*支給申請の締め切りも2021年2月末に伸びました。​

・受給のイメージ

アルバイトさんの助成金に扱いについて、

休業手当を支払うことが助成金のトリガーとなります。

例1)

3月 アルバイト出勤10人

売上げ激減

4月

アルバイト出勤1人 →1人分の休業手当の支払い→1人分の助成金受給(休業手当の9割~10割))

例2)

3月 アルバイト出勤10人

売上げ激減

4月

アルバイト10人シフトは載っているけどカット

→10人に休業手当の支払い→10人分の助成金受給(休業手当の9割~10割)

・アルバイトのまとめ

休業手当を支払った分、受給が可能になります。

1人であれば1人分、10人であれば10人分となります。

*ご注意ください!!

上記助成金は労災保険の加入、週20時間以上働く従業員がいる場合はあわせて雇用保険にも加入する必要があります。

 

加入をご希望の場合はこちらでスピード手続き致します。

 

労働保険事務組合 労災雇用保険加入センター

 

全国47都道府県(離島含む)対応可能です。

●休業支援金・給付金 

従業員さんが直接国お金をに請求できる制度です。

金額は休業前の8割まで、上限33万円です。

お店は労災保険の加入が必要です。​

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

●緊急事態宣言が発出された都道府県の協力金 NEW!

原則として1店舗当たりの金額となります。早めの対応が必要な場合もあるそうです。

今日、明日にでも出来ることはやってしまいましょう。

・東京都 最大186万円

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html

・神奈川県 最大162万円

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyouryokukin_5th.html

・埼玉県 最大162万円

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin.html

・千葉県 最大186万円

https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/kyouryokukin0108-2.html

●飲食店取引先支援 NEW!

中堅・中小企業 最大40万円
個人事業主   最大20万円

2021年1月または2月の売上が、前年同月比50%以上減少している事業者が対象です。

・時短営業を行う1都3県の飲食店との間で直接的・間接的に取引している業者
※農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定

 

・外出自粛の影響を受けた事業者
※旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定

https://www.sankei.com/politics/news/210109/plt2101090004-n1.html

●都道府県別新型コロナウィルス休業協力金一覧

各自治体の休業要請に応じた支援策の一覧です。

https://zeimo.jp/article/30155

●小規模事業者持続化補助金

・対象企業

 

正社員が4名までの小規模事業者

 

小規模事業者持続化補助金資料

 

・支給要件

 

販路拡大にかかる経費を補助するもので、例えばチラシ、三つ折りパンフレット、ホームページなどを購入した場合が対象です。

 

金額の上限はかかった経費の2/3で50万円です。

 

 

例)

ホームページに75万円使った→50万円が補助

 

チラシの作成に30万円使った→20万円が補助

 

現時点の情報では、次回は6月、その後10月、来年2月に予定されているようです。

・問い合わせ先

地域の商工会議所で相談可能です。

 

https://www5.cin.or.jp/ccilist

 

 

 

【事業資金の融資関連】

 

●新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

日本政策金融公庫の使いやすい融資制度です。

 

売上げの減少した企業に対して実質無利子で融資可能です。

 

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

 

 

・問い合わせ先

日本政策金融公庫

 

新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)

 

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

 

 

 

●新型コロナウィルス感染症特別貸付

 

商工中金が行っている、使いやすい実質無利子の融資です。

 

売上げが減少した企業が対象でなのですが、日本政策金融公庫と連携を取っていません。

 

日本政策金融公庫(無利子)+商工中金(無利子)のダブル融資を使っている企業が増えています。

 

https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_04.pdf

 

・問い合わせ先

商工中金

新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

 

https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

 

 

 

 

●各自治体の融資等の制度

 

・北海道

 

新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け融資制度のごあんない

 

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/korona.pdf

 

 

 

・宮城県

 

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者等向け相談窓口の設置について

 

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/corona.html

 

 

 

・福島県

 

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口について(福島労働局)

 

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/singatakoronaroudousoudan.html

 

 

 

・秋田県

 

県及び商工団体等で新型コロナウイルスの流行に伴う中小企業・小規模企業者向け相談窓口を開設しています

 

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/47236

 

 

 

・埼玉県

 

経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)のご案内(令和2年2月19日から運用開始)

 

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-corona.html

 

 

 

・千葉県

 

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する金融支援について

 

https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/ncov/colona2.html

 

 

 

・神奈川県横浜市

 

経済変動対応資金(新型コロナウイルス)

 

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/keizeihendou-korona.html

 

 

 

・静岡県

 

経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)

 

http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/korona.html

 

 

 

・愛知県

 

新型コロナウイルスに関連した肺炎の感染拡大による影響を受けている中小企業者への金融支援を強化します

 

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/yushi0214.html

 

 

 

・京都府および京都市

 

新型コロナウイルス対応緊急資金

 

http://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/documents/coronatirashi.pdf

 

 

 

・大阪府

 

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

 

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-37332_4.pdf

 

 

 

・和歌山県

 

和歌山県中小企業融資制度のご案内

 

https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press_animation/press_animation_backn_d/fil/020203_8.pdf

 

 

 

・奈良県

 

新型肺炎の影響を受けた中小・小規模事業者への金融支援について

 

http://www.pref.nara.jp/item/222881.htm

 

 

 

・福岡市

 

経営安定化特別資金(一般枠)

 

https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/keieishien/index.html

 

 

 

・熊本県

 

熊本県中小企業融資制度(売上減少対策等)のご案内

 

https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=30638&sub_id=4&flid=222597

 

 

沖縄県

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/keiei/kinyu/singatakorona.html

 

【税金の納付猶予】

●国税関連

税務署に申請すれば原則として1年以内の期間に限り、納付猶予が認められます

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

・問い合わせ先

各地域の税務署

 

https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

 

 

 

●地方税関連

 

1年間の納付猶予制度があります。

 

https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

 

・問い合わせ先

総務省企画課
電話:03-5253-5658

【社会保険料の納付猶予

 

年金事務所から社会保険料の納付猶予制度が発表されました。

 

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.html?fbclid=IwAR1LRwyWFzO_4hcn9C8oFvHO4iJzmXKw8_Dhcy8wxFcQgD71Ex_7mzze9QM

URL内の換価の猶予申請書に署名押印等して、年金事務所で相談する流れです。

 

それと、直近3か月間と前年の売上げ対比で前年割れしている書類が必要になります。

(損益計算書、試算表など。税理士、会計士さんと連携しましょう。)

 

・問い合わせ先

日本年金機構

各地域の年金事務所

 

https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

 

 

【労働保険料の納付猶予】

厚生労働省より労働保険料(労災保険料+雇用保険料)の納付猶予制度が発表されました。

最大1年間の猶予となります。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000619179.pdf

 

・問い合わせ先

各都道府県労働局

 

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/dl/shinsei.pdf

 

 

労働基準監督署

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

 

【 家賃交渉関連 】

 

 

●家賃支援給付金  

​とうとう出ました家賃補助!

最大で法人600万円まで、個人事業主は300万円まで受給可能です。!

https://yachin-shien.go.jp/

国土交通省が不動産オーナーに対して家賃減免等を通知しています。

弊所の顧問先でも家賃交渉(25%減)に成功した企業がありますが、

ポイントは「団体交渉」とのことです。

単店で交渉に行っても中々応じて貰えないので、

ビルテナントに入っている店舗と合同で交渉した結果減免となりました。

 

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000201.html

 

 

 

【 売上げ回復関連 】

 

テイクアウトの動きが広がっています。

 

●料理のの宅配サービス「Uber Eats」

 

https://www.ubereats.com/jp

 

アプリで料理簡単に取り寄せることができるデリバリーサービスです。

 

月商約600万円の店舗で180万円の売り上げが獲得できた事例もあります。

 

サービスエリアも順次拡大中です。

 

 

 

●料理宅配サービス「楽天デリバリー」

 

https://delivery.rakuten.co.jp/

 

全国12,000以上の店舗から簡単に出前・宅配のオーダーができるサービスです。

 

自社配送システムがあります。

 

 

 

●定額制テイクアウトアプリ「POTLUCK」

 

https://www.pot-luck.jp/

 

月額定額制でさまざまなお店の料理を、昼夜1日2回、月額定額制でテイクアウトできるサービスです。現在は、渋谷区・港区を中心に展開しています。

 

 

 

●フードシェアリングサービス「TABETE」

 

https://tabete.me/

 

まだおいしく食べられるけれど、閉店時間や賞味期限などの理由からお店が捨てざる得ない料理を手軽にレスキューできるサービスです。

 

 

上記、「POTLUCK」「PICKS」「TABETE」のテイクアウトサービス3社は連携し、プラットフォームの垣根を越え、

テイクアウトでの飲食提供を行う飲食店の認知獲得を支援する取り組みを開始ししています。

 

Twitterで「#テイクアウトしよう」とハッシュタグを付けてお店やテイクアウトメニューの紹介を投稿すると、

各社の公式Twitterアカウントが拡散するという仕組みです。

●オンライン飲食店に活路アリ!?

コロナの収束を待つのではなく、コロナと共存する飲食店が求められているかもしれません。

 

https://telewo-rk.com/restaurant/1/?fbclid=IwAR0_p7f0LWdUfwbffSuCTFJ2OCxjsIgTTrvHgiYGqXRF74FVEmwAAknt_lo

【 解雇関連 】

 

先日Yahooニュースで取り上げられましたが、東京のタクシー会社で600人の解雇が行われました。

 

大変な事態と思いますが、流れは下記となります。

 

従業員に対して解雇予告 → 解雇 → 元従業員はハローワークへ行き失業手当を受給 → 業績が回復次第、希望者全員を再び雇用

 

 

一方で、雇用調整助成金活用の流れは下記です。

 

従業員は休業 → 従業員に対して休業手当(日給の約6割以上)支払い → 助成金申請 → 助成金の受給 → 業績回復したら稼働開始

 

 

国は雇用調整助成金の活用を勧めていますが、雇用調整助成金は入金まで相当時間がかかることが予想されます。

(リーマンショック時は6か月)

 

また、雇用調整助成金は休業手当の先払いが必要なので、現金が足りない場合は助成金の活用が出来ない可能性があります。(入金までもたない)

 

事業の存続を最優先に考えた場合、検討の余地があるかも知れません。

 

その場合は、従業員に十分な説明を実施する必要があります。

 

 

*ご注意ください!!

ハローワークでもらう失業手当は週20時間以上働く方が対象となり、雇用保険に加入する必要があります。

 

加入をご希望の場合はこちらでスピード手続き致します。

 

労働保険事務組合 労災雇用保険加入センター

 

全国47都道府県(離島含む)対応可能です。

*この記事を読んだ方は、以下の記事も読んでいます。​

・労災・雇用保険加入方法

・労災保険とは?(動画あり)

・雇用保険とは?(動画あり)

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