飲食店の開業スケジュールを掲載しました。開業準備の良し悪しで、その後の飲食店の繁盛が決まります。早めに、しっかりと対策を立てて準備を進めて行きましょう。開業スケジュールはお気に入りに入れて是非活用してください。

飲食店開業応援企画!営業許可証無料作成サービス!

飲食店の繁盛を応援します!開業前に必要な営業許可証を無料で作成致します。当センターの提携行政書士事務所と連携して、お店のオープンに合わせて営業許可証を店舗に納品するサービスです。この機会に是非ご利用ください。

​【作成サービスの流れ】

開業のお打ち合わせ

店舗情報の受け渡し

​申請書の作成

  保健所に申請

許可後店舗に納品

​*センターに労働保険事務を委託する場合に限ります。

 ​開業12ヶ月前 

貯  金

開業前に出来るだけ自己資金を貯めておきましょう。「開業する時にお金を借りればいい」と軽く考えている方が多いのですが、金融機関の借り入れはは自己資金が無いと条件が悪くなります。また、自己資金が無い為に悪い立地でガマンするといったケースも多く、最初から悪条件を抱えてしまうことも。出来れば12か月前か、2~3年は貯めておきたいところです。借入相場は3分の1と言われており、1,200万円かかる場合は自己資金400万円あれば残り800万円の借り入れが可能といったイメージです。

繁盛店の視察

繁盛している店は必ず理由があります。料理の味はもちろん、店舗の看板、内装、サービスのレベル、掃の行き届き、トイレなど参考になる所が一杯あります。「料理が美味ければければ絶対に繁盛する」といった考えが根強いですが、美味しくてもつぶれてしまう店はとても多いです。オープンしてからは中々時間も取れないので、視察をしっかり行っておきましょう。視察の際は自腹で飲食がお勧めです。実際支払うと、自分の得た体験と対価が合うかが肌感覚で分かるからです。食べてみないと中々良し悪しは分かりづらいでしょう。

店舗物件を探すときは最低でも1年はかけましょう。シーズンで左右することもあり、年末には無かった物件が年明けで出てくることがよくあります。飲食店の立地は非常に重要なので、焦って少ない候補の中から無理に決めることは非常に危険です。また、本当の優良物件は中々情報が出回らない為、人脈がある方はどんな情報でももらえるように伝えておきましょう。例えば酒屋、食材仕入れ会社、金融機関、設計事務所などは事前に閉店情報を掴んでいることも多いです。また、開かれた組織として商工会議所もチャンス有りです。地域密着で様々な経営者とのつながりがあり、会費も年間数千円なので活用したいところです。

物件情報の収集

 ​開業6ヶ月前 

​基本コンセプトの決定

​どんなお店にするか概要を決定します。根本的な考え方は「自分は何に強いか」と「ターゲットは誰か」の二つをマッチングさせることです。和食で修業して、サラリーマンをターゲットであれば和食居酒屋など、イタリアンで修業して若者ターゲットであればカジュアルイタリアンやイタリアンバールなど、お店の方向性を考えておく必要があります。その方向性をもってメニュー、内装、看板、サービス方法、そして立地の良し悪しが決まっていきます。

オープンするお店はここで良いか判断するために、調査を行います。店舗前の通行人数を数えるのも良いのですが、その地域の飲食ニーズは調査しておきたいものです。例えば、平日ランチと夜、週末ランチと夜の客入り状況を確認します(競合になりそうな店舗は必ず)。店舗外から判断できる場合も有れば、中に入る必要も有るかもしれません。調査した店舗のほとんどが半分くらいしか埋まっていない場合は、その地域の飲食ニーズが飽和している可能性があります。あるいは自分の勝負したい業態で繁盛店が目立つようであれば、戦える可能性は高いと思われます。事前に調査を重ね、地域の飲食ニーズを確認しておきましょう。調査結果が思わしくない場合、場所をあきらめるのも手です。

事業計画書は金融機関からの融資を得るときに必要なのですが、経営においても非常に重要です。売上げ、原価率、人件費や営業利益は現場の作業の結果。つまり数字を整理することは現場作業を含めた経営の大部分を検討することになります。金融機関は様々な経営を知るプロで計画書の曖昧な点は指摘してきますが、重要なのは自分が曖昧な点を分かっているかどうかです。最近はエクセル表で簡単に計算できるので、売上げや原価率、人件費の根拠はきちんと考えて予想しておきましょう。自分で計算したものであれば、オープンしてからの数字のズレの原因も発見しやすくなります。

事業計画書の作成

市場・立地調査

 ​開業2ヶ月前 

メニューづくり

基本コンセプトからメニューのコンセプトを決めて行きます。例えば和食でサラリーマンをターゲットにして和食居酒屋にするなら、産直地鶏を使った焼き鳥業態、メニューは「地鶏のふわっとつくね」「地鶏のもも焼き」や炭火を使ったメニューが相性が良さそうです。新鮮魚介を使った魚業態だと「ヤリイカの活造り」「貝酒蒸し」「刺身盛り合わせ5点盛り」など。人気があるからと言って魚業態に「とんかつ」を入れたいといったオーナーがいましたが、コンセプトがズレてしまっています。方向性は明確にしておきましょう。メニュー数は大手チェーン店を参考にするのが手っ取り早いです。

人材の募集

社員の募集は2か月前から、パート・アルバイトの募集は1か月前から動くのが理想です。募集準備期間(掲載内容の作成、打ち合わせなど)や面接期間、開店前のトレーニング期間もあるので、早めに準備を行いましょう。媒体は一般紙、フリーペーパー、新聞折込み、派遣や紹介サービス、ハローワークなどがあります。ハローワークは無料ですが意外と活用されていません。ハローワークの採用のポイントは「仕事の内容」を出来るだけ細かく、文字数をたくさん掲載することです。「飲食店の業務全般」と書かれているだけだと応募する側は不安になります。また最近は写真も掲載出来ます。オーナーやメンバー、料理、内装の雰囲気などを撮影した写真も合わせて掲載することで応募率がアップします。

ハローワークインターネット求人はこちら

従業員の教育は事前の準備で決まります。意外なようですが、最初はお店のルールや社会人としてのルールといった常識的な内容(ハウスルール)から教えると効率が良いです。シフトの出し方、遅刻した時にどうするか、礼儀やマナー、身だしなみなどですが、このハウスルールが無いままオープンするとお店がだんだん荒れてきます。遅刻する時に連絡が無い、シフトを期日までに出さない、挨拶をしなくて内輪もめなど。そして作業に関しては簡単で良いので、マニュアルを作成しましょう。ホール(サービス)であれば「ご案内」「オーダー取り」「料理提供」「ドリンク作成」「お会計」など、キッチン(調理)であれば「仕込み」「サラダの盛り付け」「メイン料理の調理」「洗い場」などです。そして模擬的に作業を行うロールプレイングを何回も練習させましょう。

教育・研修

補助金の申請

創業に関する補助金も毎年募集しています。50万円~200万円が補助額(2020年2月1日現在)ですが、採択率は20%前後と言われています。

地域創造的企業補助金の参考サイトこちら

また、開業後に使えるメジャー補助金もあります。小規模事業者持続化補助金と言って、50万円迄を補助するものです。この補助金は売上げの拡大にかかる経費が対象となり、チラシやホームページ、パンフレットなどを作成する際に活用できます。

小規模事業者持続化補助金の参考サイトはこちら

詳細は地元の商工会議所が相談に乗ってくれます。詳細を知りたい時は、まず電話してみましょう(毎年情報が変わります。ネット検索も併せて)。

 ​開業1ヶ月前 

保険の加入

労災保険は社員、パート・アルバイト含め全員加入が必要です。

労災保険料と給付の詳細はこちら

オーナーは別途で特別加入が可能です。

また、雇用保険は週20時間以上の方は加入が必要です。例えば1日5時間、週5日勤務のパートさんは週25時間の為、加入が必要です。ただし、昼間学生は対象外となります。労災保険は業務上のケガ、通勤中の事故をカバーしてくれるのですが、未加入で事故が起きた場合は原則事業主が補償することになります。かならず加入しましょう。

雇用保険料と給付の詳細はこちら

ちなみに、個人事業主は社会保険の加入は不要です。法人の場合は代表取締役、週30時間以上勤務の方は加入が必須です。社会保険料は非常に高いので、特に問題無ければ開業時は個人事業主がお勧めです。

各種資格の取得など

食品衛生責任者の取得が必要となり、飲食店開業の際は必須です。受講自体は1日で終るのですが、講習の日程が満席になることもあるので、2か月前くらいから予約を始めると良いでしょう。また、防火管理責任者は必須ではないのですが、原則として30人以上を収容する規模のお店は資格の取得が必要です。バーや居酒屋で深夜0時以降から日の出までの時間帯に、酒類を提供したい場合、「深夜酒類提供飲食店届出」が必要になります。ちなみに、国がやっている無料コンサルの申込みも商工会議所が受け付けています(ミラサポと言います)。

ミラサポの詳細はこちら

​その他に調理師免許や製菓衛生師、管理栄養士、栄養士などがありますが、開業に必須ではありません。

ただ、営業許可証を申請する際に食品衛生責任者手帳が必要になるので、営業許可証の申請の前に取得しておきましょう。

今なら営業許可証無料作成サービスがあります!
詳しくはここをクリック

オープン前1週間はトレーニングに当てたいところです。ホール(サービス)は料理提供、ドリンクの作成などがありますが、お客さん側と従業員側に分かれて実施するのがコツです。お客さん側はどのようにしたら良いのか、悪いのかを肌で感じることが出来て、トレーニングの効率が上がります。キッチン(調理)は実際にオーダーの試作を繰り返し、味見を行いましょう。キッチンメンバーも細かい調理工程が味に影響することが分かり、レシピの徹底がしやすくなります。また、試作したメニューはホール(サービス)メンバーにも食べてもらいましょう。お客さんに味や材料を聞かれる場面があり、オープン前に知っておく必要があります。ホール、キッチン両方を通して全般的に重要なのは「ミスをさせないこと」です。あまり完璧を要求せず、オーダーの取り間違い、料理の作り間違いを優先的に防ぎましょう。オープン時は混乱することが多く、そこにミスが続くと大パニックになることも珍しくありません。今後のリピートにも影響します。

オープン前トレーニング

 ​開業後1ヶ月以内 

​個人事業主の方は開業して1か月以内に個人事業の開業届出書を税務署に提出します。

様式はこちらを活用しましょう。
様式ダウンロード(個人事業の開業届出書)

また、とてもお得な青色申告申請書もあるので、こちらも併せて申請しておいてください。いわゆる青色申告ですが、この申請をすると所得から最大65万円をマイナス出来ます。税金は所得に一定の率を掛けるので、所得が少ない方が税金が安くて済みます。1点条件があるのですが、帳簿を一式作成しなくてはなりません。ただ、最近の会計ソフトは1万円程で購入出来て、必要な帳簿は大抵プリントアウト出来るので、出来るだけ活用しましょう。税金がかなり安くなります。

様式ダウンロード(所得税の青色申告申請書)

奥さんに一緒に働いてもらうなら、青色事業専従者給与に関する届出書を出しましょう。奥さんへのお給料が経費にできて、さらに節税が可能です。

様式ダウンロード(青色事業専従者給与に関する届出書)

所得税の納付は毎月納めますが、年2回にまとめての支払いで良い場合も有ります。1月と7月の納付で良いので、手間も減るし資金繰りも余裕が出来ます。こちらも届出しておきましょう。

様式ダウンロード(源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書)

​税務署にする届出

労働保険事務組合

​労働保険事務組合

​事務受付センター

〒336-0926

埼玉県さいたま市緑区東浦和7-41-21-103

TEL 048-764-8911

FAX 048-799-2043